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  • 20.3.5

新型コロナウイルスと日本経済景気動向の考察

弊社ホームページのブログをご覧の皆様、

こんにちは、名古屋営業所 増田です。

今流行りの新型コロナウイルスと今後の日本経済景気動向について考察していきたいと思います。

 

先ずは、日本経済に与える影響を話す前に、まずは新型コロナウイルスについての基礎をおさらいしましょう。

そもそも「コロナウイルス」は、発熱や上気道症状を引き起こすウイルスのことを指します。

今回の新型コロナウイルスは、2019年12月に中国湖北省武漢市で確認されて以降、中国を中心に感染が国際的に広がりを見せています。

2月23日にWHOが発表した「Situation reports」によると、世界全体の感染者数は78,811人、死者数は2,462人と報告されています。
そのうち、中国での感染者数が77,042人、死者数が2,445人となっています。

新型コロナウイルスの感染経路は?

厚労省HPでは、飛沫感染/接触感染の双方があると発表されています。

飛沫感染は、くしゃみ・咳・つば等と一緒にウイルスが放出され、他者がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染することを指します。

主な感染場所としては劇場、満員電車などの人が多く集まる場所です。

接触感染は、感染者がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れるとウイルスが付きますよね。
その物を他者が触るとウイルスが手に付着し、その手で口や鼻を触って粘膜から感染することを指します。

また最近では、空気感染と似た「エアロゾル感染」の可能性も報じられているため、感染経路については引き続き注意が必要です。

中国や世界への影響は?

中国では日本の正月にあたる春節に伴い、1月24日から1月30日までが休みとなっていました。

ですが、コロナウイルスの流行が大きく広がったため、春節休暇は2月2日まで延長され、上海などの主要都市に至っては2月9日まで延長されました。

その間、工場での生産や物流などの企業活動は大幅に制限され、「世界の工場」とも呼ばれる中国での生産活動が滞ってしまうことで、世界的に大きな影響が出ています。

日本企業への影響は後述しますが、例えばアップル(アメリカ)は2月17日に「2020年第2四半期(1〜3月)の売上高予想を達成できない」というプレスリリースを発表しました。

これには2つの理由があります。

1つ目はiPhoneの製造が滞ってしまうこと。
アップルは世界で809の取引先拠点がありますが、そのうちの47%は中国にあるため、中国での企業活動の制限はiPhoneの製造活動に大きな影響を与えてしまうのですね。

2つ目は中国での消費活動の縮小
アップルの中国の全直営店を2月2日から2月9日まで閉鎖したことや、コロナウイルスの影響で中国全体の消費活動が縮小することが、アップル製品の売上にネガティブな影響を与えると判断したようです。

中国の工場の操業が順次再開していると報道されてはいますが、生産が以前と同水準に戻るにはまだまだ時間がかかるでしょう。

このように、様々な国をまたいで部品調達や製造をしている企業にとって、中国での一時的な操業停止は大きな痛手となっています。

仕入から製造、販売までの一環の流れをサプライチェーンと呼びます。

また、中国にとって最も重要な政治日程の一つでもある「全国人民代表大会(全人代)」は例年3月5日に開幕されますが、今年は延期になる見通しとなっています。

全人代の延期は異例の対応となるため、中国がいかに困難な状況にいるのかが分かりますね。

日本経済への影響は?

経済活動の縮小

結論から言うと、新型コロナウイルスは日本経済に大きなマイナスの影響を与えると予想されます。

まず、内閣府が2月17日に発表した19年10~12月期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比6.3%減でした。

実は、19年10~12月期は消費税引き上げや大型台風の被害による影響でマイナス成長になると予想されてはいました。

ただ、ここまで大きな減少になるとは予想されていませんでしたので、ショッキングな結果となりました。

この時期はコロナウイルスの影響は、関係ない時期ではないのかと考える人も少なくないでしょう。

しかし、新型コロナウイルスが日本に影響を与える場合は、1月からの数値を見る必要があります。

19年10~12月期に大きく減少したGDPは、年明け以降に緩やかに回復すると見込まれていました。

その回復見込みが新型コロナウイルスによる影響で、不透明になってきてしまっているのです。

例えば、中国人観光客の減少により、日本の観光業では12億9000万ドル(約1,415億円)の損失になる可能性があると国際民間航空機関(ICAO)は13日に発表しました。

あくまで予想なので、これ以上の損失が生じる可能性もあります。

それだけでなく、東京マラソンの一般参加や天皇誕生日の一般参賀の中止を始めとして、様々なイベントが中止となっています。

こういったことからも、新型コロナウイルスが終息するまでは国内の消費活動が縮小する可能性が考えられます。

ただ、新型コロナウイルスの終息時期がまだ見通せないため、経済インパクトの正確な数字を予測することは困難となっています。

日本企業のサプライチェーンの混乱

トヨタや日産などの自動車大手を始めとした製造業にも大きな影響が出ています。

例えば日産自動車は、中国からの部品調達に支障が出る見通しとなったことから、完成車生産拠点である「日産自動車九州」を2月14日と17日に生産ラインを停止すると報じられました。

トヨタの場合は、中国の天津・広州・成都・長春の4つの都市で、現地メーカーと合弁で完成車を生産していますが、新型のコロナウイルスの感染拡大で、操業再開を17日以降に延期しました。

自動車以外では、おもちゃメーカーの「タカラトミー」は中国での新型コロナウイルスの拡大による影響もあるなどとして、最終利益の予想を95億円から50億円に下方修正しました。

他にも様々な企業の決算説明会で、
「コロナウイルスによる今後の影響が予測できない」
「中国工場、中国オフィスが現在止まっている」といった説明が相次いでいることからも、日本企業の業績に大きな影を落としていることが分かります。

もちろん、過度に悲観視する必要はないのですが、今回の新型コロナウイルスが日本経済にマイナスインパクトを与えるということは認識しておいた方が良いでしょう。

 

景気が悪くなりそうなタイミング・全員がネガティブになっている時だからこそ、しっかりと情報を取捨選択し、自分の頭で考えて行動を起こすことが大切です。

 

増田

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